ついに、一律救済の声が上がりました。

国民は誰ひとり線引きをしてやろうとは思ってないはずでも、つまるところは「金」の問題であり

問題点は際限なく現れる可能性の患者をどう判断するかという点にあったということですか。

そういう意味では先の「基金」という考えもうまい打開策だったかもしれない。

けれど命の前に線引きをどうひくかという問題も浮上するわけでどちらを睨んでも頭の痛い

話なわけです。

そして司法行政の枠を超えてこれから立法に着手することになったというニュースに結びつき

ひとまず首相の英断には評価です。

しかし国の責任は認めても製剤承認時からの責任、どうなるんでしょう・・・

この補償は数兆円規模だとか。

ただ、原告側にとってはようやく重い扉を押したところ。

まだどうなるかわからないという不安のようです。

長い裁判を闘ってきた皆さんには明るい結末がきますように。　　


年金問題も頭が痛いし、何か厚労省ってとんでもないワルのところみたい。　

しかし、こんだけ仕事をしてこなかった職員官僚をなんでクビにできないでしょ・・



　　　　　　　　　　　　　　
以下は首相発言の全文です。サンケイニュースの引用です。


2007.12.23 17:06
　福田康夫首相が２３日、薬害肝炎問題に関して発言した内容は以下の通り。

　−−薬害肝炎患者救済で決断をしたのか

　「自民党総裁として一昨日（２１日）、党に議員立法で対応できないかと相談を始めた。その結果、薬害患者を全員一律救済ということで、議員立法すると決めた。公明党の了解も取ってある。今後は、一刻も早く立法措置の作業を進めてほしい。与党で協議し、国会で審議しなければいけない。可及的速やかに立法作業、国会審議をして、野党の協力も得なければいけない。できるだけ早くこの問題の解決に向かってほしい」

　−−これまでは司法の範囲内でということにこだわっていた。この時期になぜ決断をしたのか

　「訴訟の問題もあるし、裁判所の判断もあるので、われわれとしては司法・行政の範囲でどこまでできるのかを模索してきた。しかし、限界があり、１２月２０日に（大阪）高裁に政府の全員救済案を示した。しかし、一律（救済）でなかったということで、原告との間で見解の相違があった。（原告側の）希望にかなっていないということだった。そういうことなので、２１日、党と相談し、検討するように指示を出した。その結果、きのう（２２日）、党との間でそういう方向でいこうと決めた」
−−判断のポイントは患者の立場を最優先ということか

　「行政の問題もあった。許認可権を持っている行政の責任は免れることはできない。ただ、（救済対象者が製剤を投与された）期間のことは裁判長の言うことだが、そういうことでいいのか、舛添厚労相も報告にきていた。私も話はよくうかがっているので、なんとかしたいと思っていた。ただ、私どもの立場としては、司法・行政という枠があるので、その枠の中で判断するしかない。とりあえず、そういうことで検討しなければならない。しかし、それだけで済むとは思っていなかった。引き続き、党と相談し、党の了解を得て立法するということだ」

　−−与党、特に公明党から一律救済に応じるべきだという声があった。それも決断の決め手になったのか

　「公明党からもそういう声があった。そして、わが党（自民党）もいろいろ意見があった。外の方からも、いろいろ意見があった。専門家からもあった。いろいろおうかがいして、総合して判断しなければいけない。しかし、やはり一番重いことは人の命にかかわることだから、どうしてもそれを無視していくわけにはいかないと思っていた」
−−議員立法での対応は、政治判断を明確にしたいということか

　「司法・行政の枠を超えるわけだから、新たな立法措置が必要だ。立法措置になれば、多少時間がかかる。その前に、今の司法・行政の枠内でどうすることができるかを最大限考えた。だから、２０日のような結論に至った。それで私たちは満足していたわけではない。なお引き続き、よく聞いて判断しなければいけないと、ずっと思っていた」

　−−法案は、今の臨時国会に提出したいか

　「ええ。私はそう思っている。可及的速やかに法案を通していただきたい。そして１日も早く、みなさんに安心してほしい」

　−−民主党との話し合いは

　「当然、話し合いをしなければならない。場合によっては、法案作成に参加してもうらうことがあってもいい。国会の中で、みなさんに真剣な議論を願いたい」

　−−もう少し早く、２０日の時点で決断できなかったのか

　「現在の司法・行政の枠内で何とかできないか、患者の立場に配慮した答えが出ないかということは、最後の最後まで苦労していた。その前（２０日）に準備をするということは難しかった。すべきではない、ということになった。最後のがんばりで何とかなるかなと思っていた。舛添大臣もそう思っていた。よく相談しながらやったが、最後、できないということになったわけで、そうすれば新しい局面を考えなければ打開できないと考えた。したがって翌日から党との交渉を始めた」

−−２０日の時点で与党に立法を相談することは考えていたのか

　「いろいろ話があった。党からも話があったが、１つくぎりをつけてから新しい段階に進むということで、２０日の翌日、２１日に党に検討の指示をした。それできのう、幹事長、政調会長と相談し、これはぜひそういうことで進めようということになった」

　−−製剤承認時からの責任を認めるということか

　「いえ。そのことについては、まさに司法の判断も分かれている。その点については立法の過程で明らかにしていかなければいけない。行政・司法の枠を超えて立法をするということになるので、詳しくは立法過程でどのように、そういうことを規定するかという問題がある。いずれにしても、患者の立場を考え、今までさんざん長い間苦しんでこられたから、そのことも考えて患者に配慮することが立法過程においても大事だ」

　−−法案には「国の責任を認める」という文言を盛り込むのか

　「そういうことを今、申し上げたつもりだ。責任を超越して、立法作業をすることになる。しかし立法過程においてどうするか、そのへんは、立法する方に任せたい」

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